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2022年

Withコロナにおける社会経済活動活性化に向けた新サービスの提供に関する業務提携契約を締結

2022年4月27日

Meiji Seika ファルマ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:小林 大吉郎、以下Meiji)は、株式会社アルム(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:坂野 哲平、以下 アルム)および東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:広瀬 伸一、以下 東京海上日動)と3社で「Withコロナにおける社会経済活動活性化に向けた新サービス」(以下、本サービス)の開発・普及に関する業務提携契約を締結しましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症の流行は、依然として収束が見通せない情勢が継続しています。その一方でコロナ禍においても経済活動が抑制されない「新たな日常」への移行が叫ばれており、今後は感染制御と経済活性化の両立に向けた仕組み作りが求められています。

今般締結した本契約に基づく業務提携を通じて、アルムが提供する感染症対策ソリューション「MyPass」、Meijiが販売する新型コロナウイルス感染症の抗原検査キット「チェックMR-COV19」、東京海上日動が提供する「特定感染症危険補償特約付き総合生活保険」を組み合わせ、陰性証明とワクチン接種歴等のデータのデジタル化と陽性時の補償サービスをワンストップで提供できる新サービスを実施していきます。

Meiji、アルム、および東京海上日動の3社は、本サービスの提供を通じ、今後の社会経済活動の活性化に貢献していきます。

以上

◆「MyPass」

アルムが開発・提供する救命・健康サポートアプリ「MySOS」と各種検査を組み合わせ、アプリ所有者の健康状態を把握できる感染症対策ソリューションです。

◆新型コロナウイルス感染症抗原検査キット「チェックMR-COV19」

Meijiが販売するSARS-CoV-2抗原を検出する検査キットです。鼻腔ぬぐい液または鼻咽頭ぬぐい液を用い、新型コロナウイルスを3〜15分(陽性は3〜15分後、陰性は15分後)で検出することが出来ます。

◆「特定感染症危険補償特約付き総合生活保険」

「特定感染症危険補償特約付き総合生活保険」により、保険期間中に特定感染症(※2022年4月現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第6条第7項第3号に規定されていますので、補償対象となります。)を発病し、発病の日からその日を含めて30日以内に入院された場合(医師による診断のもとホテルや宿泊施設等や自宅において入院と同等の療養をする場合を含みます。保険期間の初日からその日を含めて10日以内に発病した特定感染症は対象となりません。)に所定の入院保険金をお支払いします。

参考

株式会社アルムについて

アルムは、「すべての医療を支える会社(All Medical)」として、「Shaping Healthcare」をコーポレートメッセージに掲げ、ICTの力で医療の格差・ミスマッチをなくし、全ての人に公平な医療福祉を実現します。また、医療関係者間コミュニケーションアプリ「Join」を始めとした医療ICT事業では、グローバル展開に積極的に取り組み、日本発の医療ICT企業として累計30カ国へのソリューション提供を行っています。
詳細はWebサイト( https://www.allm.net/ )をご覧ください。

Meiji Seika ファルマ株式会社について

Meiji Seika ファルマは、明治グループ医薬品セグメントの中核企業として、感染症の診断薬・治療薬・ワクチン・ジェネリック医薬品等を提供しています。その歴史は、終戦直後のペニシリン開発から現在に至るまで、有用で高品質な製品の開発・提供を通じて、患者さん・医療機関などの皆さまに貢献することによって、社会的責任を果たしてきました。今後も新しい健康価値の創出に取り組んでまいります。
詳細はWebサイト( https://www.meiji-seika-pharma.co.jp/ )をご覧ください。

東京海上日動火災保険株式会社について

東京海上日動火災保険株式会社は、1879年の創業以来、「お客様や地域社会の“いざ”をお支えし、お守りする」という、社会インフラとしての保険の役割を発揮してきました。今後も、東京海上日動が持つ様々なソリューションをベースに、クライアント企業の「事業戦略パートナー」として、社会課題の解決を支援します。
詳細はWebサイト(https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)をご覧ください。

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