仕事と介護の両立：支援制度
Q【仕事と介護の両立】仕事と介護の両立に向けて利用できる制度には、どのようなものがありますか。
まずは、がん患者さんの生活全般に関する相談ができるがん相談支援センターやお住まいの地域の地域包括支援センターに相談してみましょう。また職場の上司や人事労務担当者などから、利用できる福利厚生制度について情報をもらいましょう。
ここ数年で、仕事と介護の両立に対する取り組みは活発化しており、勤務先の支援制度、介護保険サービス、民間のサービスなど、様々な支援が利用できるようになりつつあります。そのなかから、ご自身の生活や状況に最も適した支援を見つけることが大切です。
仕事と介護の両立に向けてどのような支援制度があるのか、どれが利用できそうかわからない場合には、まずはがん患者さんの生活や治療についての観点からアドバイスができるがん相談支援センターに相談するのがよいでしょう。看護師やソーシャルワーカーなどから、それぞれの専門性に基づいたアドバイスを受けることができます。
また、地域や自治体での支援制度については地域包括支援センターや担当のケアマネージャーに相談しましょう。すでに利用したいサービスの内容が明確であれば、その窓口を活用してもよいでしょう。
- 介護保険サービスについて詳しく知りたい方はこちら
雇用労働者の場合
まずは、ご家庭の状況や仕事との両立において困っていることを職場に伝え、勤務先で利用できる制度や支援策を確認しましょう。就業規則で確認、あるいは人事労務担当者などに質問してみるとよいと思います。仕事と介護の両立に向けて、具体的には、介護休業※1や介護休暇※2の取得、短時間勤務の措置、フレックスタイム制、リモートワークなどが考えられます。
多くの企業では、社員が家庭と仕事を両立できるよう、制度やサポートが整えられつつあります。退職を考える前に、まずは勤務先にどのような制度があるかを確認し、職場の人たちと相談しながら、自分に合った対応を見つけていきましょう。
- ※1 介護休業制度：介護が必要な家族１人につき、通算して93日まで、３回を上限に分割して休業できる制度です。
- ※2 介護休暇制度：介護が必要な家族１人につき、１年度に５日まで、対象家族が２人以上の場合は１年度に10日まで、介護休業や年次有給休暇とは別に１日単位、半日単位または時間単位で休暇を取得できる制度です。
- 注）介護休業制度や介護休暇制度の内容や運用については、企業によって異なる場合があります。
詳しくは、最下部に記載している介護休業制度特設サイト＜外部リンク＞をご確認ください。
個人事業主・フリーランスの場合
個人事業主やフリーランスの方の場合、雇用労働者のような休業補償などはありません。そのため、ご自身で業務量を調整し、介護の時間を確保することが必要になります。
患者さんが要介護認定を受けている場合は、介護保険サービス（訪問看護やショートステイ、デイサービスなど）を利用することができます。この場合は、ケアマネージャーか地域包括支援センターの担当者に相談してみましょう。
要介護認定を受けていない場合は、地域包括支援センターに相談してみましょう。生活全般に関する支援の相談や要介護認定を申請するためのサポートを受けることができます。
また、2024年11月から施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法により、契約期間が6ヵ月以上であれば、フリーランスが介護と業務を両立できるよう、発注側に配慮義務が課せられています。
利用可能なサービスを上手に活用しながら、仕事を続けられる方法を考えていきましょう。
